2021-05-18 第204回国会 衆議院 総務委員会 第17号
今般のコロナのワクチン接種、先生御指摘のように、通常の予防接種、定期予防接種とは異なりまして、かなり大規模、しかも長期間行うことも想定されます上に、接種の案内ですとか医療機関への協力依頼など細々とした作業が発生しておりまして、自治体の皆様方に大変な御尽力をいただいているところでございます。
今般のコロナのワクチン接種、先生御指摘のように、通常の予防接種、定期予防接種とは異なりまして、かなり大規模、しかも長期間行うことも想定されます上に、接種の案内ですとか医療機関への協力依頼など細々とした作業が発生しておりまして、自治体の皆様方に大変な御尽力をいただいているところでございます。
また、通常の定期予防接種と違いまして規模も大きいですし、期間も長くなることも想定をされております。 その中で、医療従事者向けの接種が開始されました二月の十七日、これ以降につきまして、勤務時間外に従事をされた職員の当該期間の超過勤務につきましては、接種体制確保事業補助金の方で手当てをさせていただいております。
これは、コロナで今六百人超えていますが、亡くなる方、定期予防接種を受けないことによって亡くなる方相当増える可能性ありますよ。是非これは受けてくださいというアピールが必要、注意喚起が必要です。そのことをやっていただきたいのと、レムデシビルが使われるようになりますが、これ保険適用しないということなんですけれども、これなぜなのかなということは次回質問します。
今回の風疹の追加的対策につきましては、過去に風疹の定期予防接種の対象でなかった抗体保有率の低い世代、具体的に申しますと、現在三十九歳から五十六歳の男性を対象に行うものでございます。一回に限って抗体検査及びその結果に基づく予防接種を行うものでございます。
これらは、いずれも定期予防接種の導入を議論した厚生科学審議会の予防接種・ワクチン分科会とは別の審議会になっております。 救済の審査につきましては、申請者から提出された医療情報を基に各分野の専門家により行われますけれども、患者の方々の症状の重篤性にかかわらず、個別の患者さんの症例の全体像を踏まえて審査を行っているということでございます。
そういう中で、最終的には、やはりその副反応が医学的根拠に伴わないということの結論づけの中で、ことしの四月から定期予防接種の中に含まれた、そういうふうになったわけですね。 この記事の中にもございます専門家検討会、二つの選択肢の中の二対三ということだったようですが、現状のままの接種の継続か、副反応の情報提供体制ができる状態となるまで接種の積極的な勧奨を一時控える、この二択、その中で二対三。
本日は、障害者差別解消法の質問に入る前に、先週の金曜日の午後に、子宮頸がんワクチン、これは四月から定期予防接種の対象となりましたけれども、重い副反応問題が大きくて、地方自治体の議会でも一時中止を求める動きが広がっています。そんな中で、先週の金曜日でございます、厚生労働省の副反応検討部会で、ワクチン接種、積極的には勧めないという結論、決定が出ました。
これは「新しい子どもの定期予防接種」で、子宮頸がんワクチン、Ｈｉｂと小児用肺炎球菌を三つ並べた上で、子宮頸がんワクチンのところに、右の真ん中辺ですが、「ごく一部で、感染した状態が長い間続くと子宮頸がんを発症することがあります。」 普通の人に伝えるのに、私はこれが一番等身大だと思うんです。子宮頸がんワクチンと言われると、何でもかんでもそれが予防されるように受けとめます。
公明党がこのような状況に危機感を覚え、改善を強く働きかけた結果、この度、予防接種法の改正により、子宮頸がん、インフルエンザ菌ｂ型（Ｈｉｂ）、小児用肺炎球菌の三ワクチンが新たに定期予防接種の対象とされました。 そこで、厚生労働大臣にお尋ねします。
これは地方消費税の収入も増えるわけでございますから、ここで財源を確保しつつ、定期予防接種の幅、種類を広げていくというのは私は絶好のタイミングだろうと、そのように思っておりますので、残る予防接種、ワクチンの定期接種化について、やはり消費税が上がる前、つまり来年度中、来年の三月までには結論を出すべきだと私は思いますが、その点について大臣の見解をお聞きしたいと思います。
ヒトパピローマウイルス、ＨＰＶワクチンを定期予防接種に追加することは時期尚早です。
一方、定期予防接種につきましては、緊急に多くの方に一斉に接種する必要があるものではなく、個人の状況をよく理解したかかりつけ医が健康状態をよく把握した上で実施することがより安全な接種とするためにも重要であることから、原則として個別接種により行うこととなると考えております。
御指摘いただきました平成十二年の質問主意書に対します政府答弁書におきましては、非正規滞在の外国人の方につきましても、助産施設への入所、養育医療や育成医療の給付、母子健康手帳の交付、定期予防接種の対象となり得ることをお示ししたところでございます。
そこで、資料の一枚目を見ていただきたいと思うんですけれども、「各都道府県における定期予防接種の費用について」ということで、これは二類疾病と書いている方がいわゆるインフルエンザの予防接種であります。全額公費負担をしているのは、全国で七十五自治体でしかありません。
問題点をちょっと挙げますと、法律で定められた、予防接種法に定められた定期予防接種と、厚生労働省が非常に勧めた、勧奨した任意の予防接種というこの二つがあるということです。そして、十八年三月、今年の三月までに二歳になってしまう人と四月以降に二歳になる人では全く不平等になってしまう。三月までに一回目受けた人は二回目もうないわけですからという事態。
これらに関しては、現在、定期予防接種と申しまして、予防接種法に基づく予防接種の対象とはなっておりません。水ぼうそう、おたふく風邪に関しては、任意接種、自発的な、自己責任で受ける予防接種となっておりますので、この定期接種化というのは厚生労働省でも議論をしていただいているところでありますけれども、水ぼうそう、おたふく風邪でも予防接種に掛かる費用の三から五倍の便益を受けることができると。
○政府参考人（下田智久君） 定期予防接種に要します費用負担のあり方につきましては、予防接種法第二十三条で実費徴収することができるという規定が実はございます。また、経済的理由によってその負担ができない人からは実費徴収をすることができないということもあわせて記載されているわけでございます。
それから児童扶養手当事務委託金が一万九千円、援護事務交付金が一万円、水田造林地整備事業補助金が四万三千円、鶏卵計画生産推進指導事業補助金が八万円、対価等徴収事務交付金が七千円、スポーツ教室開設費補助金が九万円、伝染病予防費補助金が三万七千円、定期予防接種費負担金が二万八千円、全国同和地区調査委託金が二万二千円、土地対策費補助金が八万九千円。これは一つの町でございます。
それから、風疹の定期予防接種というのは大体義務づけられたような形で行われておるということでございますから、健康に関する問題でどこまで無料にするかというような問題についてはいろいろ議論のあるところでもございますから、私がここで風疹も無料でいいということをいまこの段階で申し上げるわけにはまいりません。しかし、よくいろいろ検討してみたいと、かように考えます。
まあとにかく、若い御婦人が結婚してお子さんを産む前に一応免疫があるかどうかチェックしておくというのは一つの方法であろうかと思いますけれども、これも全対象者ということになりますとなかなか大変でございますので、ただいま伝染病予防調査会の風疹小委員会では、中学の一年、二年、三年のときに風疹の予防接種をいたしまして免疫をつけておいてもらったらどうかという、いわゆる風疹の定期予防接種のあり方について検討しているところでございます
そして最後に、定期予防接種の中に種痘や百日せきやら、こうあるけれども、現実には種痘や百日せきはやらぬでもよろしいということがなされている。法律には書いておきながら現実はそうなっている。ＷＨＯの方向を見ても、大部分の国々はもうやらぬようになってきて、撲滅宣言をもうここ数年にして発表するであろうということが言われている段階になってきている。